いなべ市議会 2022-03-15 令和 4年第1回定例会（第5日 3月15日）
さらに、経営体育成支援事業費補助金２，１００万円の減額でございます。これは、担い手への経営の高度化に必要な農業機械・施設の導入を支援するため補助金申請をしましたが、不採択となり、２，１００万円を減額するものでございます。 また、近代化資金利子補給補助金１１万６，０００円の減額は、事業確定による減額でございます。 最後に、農業経営資金利子補給補助金１６万５，０００円の減額でございます。
さらに、経営体育成支援事業費補助金２，１００万円の減額でございます。これは、担い手への経営の高度化に必要な農業機械・施設の導入を支援するため補助金申請をしましたが、不採択となり、２，１００万円を減額するものでございます。 また、近代化資金利子補給補助金１１万６，０００円の減額は、事業確定による減額でございます。 最後に、農業経営資金利子補給補助金１６万５，０００円の減額でございます。
さらに、経営体育成支援事業費補助金２，１００万円の減額でございます。これは、担い手への経営の高度化に必要な農業機械・施設の導入を支援するため補助金申請をしましたが、不採択となり、２，１００万円を減額するものでございます。 また、近代化資金利子補給補助金１１万６，０００円の減額は、事業確定による減額でございます。 最後に、農業経営資金利子補給補助金１６万５，０００円の減額でございます。
これは、認定こども園施設型給付等事業費負担金等が増加したものの、被災農業者経営体育成支援事業費補助金、鉄道高架事業費補助金、参議院議員通常選挙費委託金等が減少したことが主な要因でございます。 その下、財産収入が６億９，２４６万７千円で、前年度より１５億７，６９２万４千円の減少でございます。これは、土地売払収入等が減少したことが主な要因でございます。
１６款県支出金は９４４万６０００円余りの増で、補助対象事業数の減少により、新たな観光の核づくり促進交付金などが減となった一方で、繰越明許により執行いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金の皆増や事業量の増に伴う農村振興総合整備事業費補助金の増、さらには、大山山頂公衆トイレ用受水槽設置工事に伴い、自然環境整備交付金の皆増などによるものです。
明細欄の１つ目と２つ目、農業者等復興支援事業（野菜生産施設災害復旧事業費）補助金230万4,000円と被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金8,080万3,000円は、平成30年度に災害により被災しましたパイプハウスや鶏舎の復旧に係る京都府から受けた補助金の繰越分であります。
1点目、実施内容2の(2)キの経営体育成支援事業費補助金について、予算額765万円の活用がなかったが、その背景は何か。 2点目、その活用がなかったことから、大府市の農業経営の強み弱みをどう判断したか。お願いします。 ◎農政課長（池村英司） 御質問の1点目につきましては、経営体育成支援事業費補助金は、農業用機械・施設の導入を支援する国の補助になります。
財源につきましては、全額経営体育成支援事業費補助金でございます。 次に、竹資源循環創出推進事業費につきましては、竹林整理、竹林を資源とする持続可能な事業創出を図る費用でございます。財源につきましては、全額みえ森と緑の県民税市町交付金でございます。
６の県単独農業農村整備事業補助金は、柏谷池転落防止柵設置工事に対する補助金、７の被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金は繰越明許分で、平成30年度の台風24号で被災した農業用施設の再建支援事業に対する補助金、８の強い農業担い手づくり総合支援交付金は、台風19号により被災した農家の施設等の災害復旧に係る補助金、収入未済額1,696万7,000円は、農業用施設災害復旧事業繰越分の県補助金です。
10ページ、第５表に記載のとおり、幼児教育・保育の無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金の皆増などより、前年度比262.8％の増額、地方交付税につきましては合併算定替えの段階的な縮減の影響による普通交付税の減などにより、前年度比5.8％の減額、国庫支出金につきましては、保育所等整備交付金や小中学校の冷房設備対応臨時特例交付金などの増により、前年度比9.0％の増額、県支出金につきましては、経営体育成支援事業費補助金
主な要因は、繰越明許で事業を実施した１節農業費補助金の備考欄、被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金や、次のページ、２節林業費補助金の備考欄、地方創生道整備推進交付金の皆増などによるものであります。 ５目商工費国庫補助金は、皆増となりました。
県支出金のうち農林水産業費県補助金につきましては、農地利用最適化交付金339万7,000円が、経営体育成支援事業費補助金315万円がそれぞれ補正されております。 財産収入のうち不動産売払収入につきましては、法定外公共物の払下げに伴うものとして131万4,000円が、一般国道３号鳥栖拡幅事業に係る公園用地の売却に伴うものとして333万2,000円がそれぞれ補正されております。
(4)の交付先の個人単位での交付金額の大きい事業とその金額につきましては、経営体育成支援事業費補助金事業で上限額は1,000万円、そのほかでは、まちづくり景観形成助成金で上限額は200万円などでございます。
また、令和元年度には経営体育成支援事業費補助金1,892万9,000円とあったが、令和２年度にはない。これとの関連性を伺います。 次に、説明書295ページ、説明資料106ページ、６款２項４目海岸堤防費、海岸堤防整備事業について。令和２年度までの事業内容の詳細、進捗率を伺う。また、所管が農林水産課に移管された理由を伺う。
それと、経営体育成支援事業費補助金、これも300万減額しているんですね。それで歳出の部分で、これここの部分、経営体育成のところで約1,500万減額しているんだよね。これ全然、言ってみればこの県の分もそうなんですけれども、町も出す分も含めて1,500万減額しているんですよ。これ一体どういう事業をやってきて、こういう形で減額補正を出してきたのか、その辺をまず聞きます。
委託料は、農業振興地域の整備に関する法律により、５年ごとの計画見直しに関わる調査業務委託料、補助金として、農業次世代人材投資事業費補助金は、新規就農者４名に関わるもの、機構集積協力金事業費補助金は、経営転換協力金と耕作者集積協力金の農家を対象とした補助を見込んだもの、経営体育成支援事業費補助金は、農業者の農業用機械購入に対する補助金。
「農林水産業費」では、台風19号により農業用施設等が被災した農業者への復旧支援に係る被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金について補正するものでございます。 「土木費」では、南部西一体型特定土地区画整理事業負担金などについて補正するものでございます。 「教育費」では、小中学校管理事業の光熱水費などについて補正するものでございます。
２項４目農林水産業費県補助金の被災農業者経営体育成支援事業費補助金につきましては、被災した農業用施設の復旧に要する経費を対象とした補助金でございます。 その他の県補助金につきましては、交付額の決定または事業費の確定に伴い、それぞれ当初予算との差額を補正するものでございます。 17款財産収入の１項財産運用収入は、確定した預金利子を積み立てるものでございます。 14ページをお願いいたします。
４目農林水産業費県補助金は、決算見込みによる経営体育成支援事業費補助金などの減額。 ５目商工費県補助金は、決算見込みによる地域産業立地事業費補助金の減額。 ６目土木費県補助金は、決算見込みによるプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」総合支援事業補助金の減額。 20ページの７目消防費県補助金は、決算見込みによる緊急地震津波対策等交付金の増額。
次に、農林費では、農業総務費で令和元年10月の台風19号により被害を受けた農業施設の復旧費用を支援する経営体育成支援事業費補助金に540万7,000円を追加するほか、森林整備基金積立金では、森林整備等に充てることとされている森林環境譲与税について、交付額と森林環境管理事業の執行額との差額を基金に積み立てるため87万4,000円を計上するものであります。
なお、この被災農業者向け経営体育成支援事業補助金につきましては、先ほど歳入で国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金、それから県の上乗せ補助がありまして、神奈川県の被災農業者向け経営体育成支援事業費補助金を活用するものでございます。補助率につきましては、事業費の10分の３が国費、県費が10分の２、市費が10分の２となっております。